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最新情報

最新情報

第17回海外進出安全衛生情報交流会開催のご案内(2023-01-19・1206KB)

 「激動の時代における海外邦人メンタルヘルスケア支援の現状と課題」「コロナ禍における海外健康支援の変化と課題」について、Zoomを利用したオンラインで開催します。参加費無料、定員(先着順)50名となりますので、企業における安全衛生担当者等の皆さま、ぜひご確認ください。

会員向けWebセミナーの開催(2022-12-28・377KB)

「過重労働解消のためのWebセミナー(2回シリーズ)」をご案内します。
 当協会会員向けに、1月30日と2月2日の2回シリーズで、過重労働を解消し、健康にいきいき働ける職場づくりのためのWeb講演会を東京からのライブ配信で開催します。
 参加は無料です。
 詳細は、「会員サイト」の「会員向けセミナー案内」をご覧いただき、お申し込みください。(Webからの申込のみとなります)

自動車運転者の労働時間等の基準の改正について(2022-12-28・599KB)

自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(改善基準告示)は、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の一部を改正する件」(令和4年厚生労働省告示第367号)により令和4年12月23日に改正され、令和6年4月1日から適用されます。
 詳細についてはこちら:【厚生労働省のサイトが開きます

事業場内メンタルヘルス推進担当者養成研修のご案内(2022-12-15・1115KB)

 厚生労働省が策定した「労働者の心の健康の保持増進のための指針」において、職場のメンタルヘルス対策を進めるため、「職場のメンタルヘルス推進担当者」を選任する努力義務が規定されています。仕事に関係して様々なストレスを抱えて働く人が多くなっています。当協会もこの研修の実施に協力しています。事業場内でのメンタルヘルス推進担当者として、これからメンタルヘルスを担当される方、より理解を深めたい方のご参加をお勧めします。

経営者・管理者が知っておくべき「ひとつ上の安全衛生管理」セミナーのご案内(2022-12-15・1778KB)

「どう減らす 労働災害」
 このセミナーでは、ひとつ上の安全衛生管理を目指す皆様に、今、取り組まれている安全衛生活動にプラスして、PDCAを取り入れることで、労働災害防止に実効ある労働安全衛生マネジメントシステムの第一歩とするためにはどうすればよいか、どのような効果があるかなどをご紹介します。参加は無料です。ぜひ参加して、労働災害防止にお役立てください。

安全作業セミナー開催のお知らせ(2022-12-09・902KB)

 ロールボックスパレット、テールゲートリフターに関わる労働災害が工場、倉庫など多くの作業現場で発生しています。早急に効果的な安全対策を講じるため、「安全作業セミナー」を開催します。運送業における荷役災害防止には、荷主事業場のご理解とご協力が不可欠であり、今、荷主事業場においても安全への配慮が求められています。
 荷役災害防止のため、運送業関係者だけでなく、荷主事業場の皆様にもぜひご参加いただき、荷主としてできる取り組みを進めるためにお役立てください。
 お申込みは陸災防宮城県支部にお願いします。

新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行への備えについて(2022-11-22・1481KB)

今年の冬は、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行により、発熱患者が同時に生じる可能性があります。発熱外来(診療・検査医療機関)等にかかりづらくなる場合に備え、リーフレットを参考にして下さい。

業務改善助成金(通常コース)のご案内(2022-09-20・776KB)

 新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少している事業者に対しては、助成対象費が拡大される特例が設けられています。また、原材料費の高騰などで利益が減少している事業者に、特例を適用するなど、拡充が行われていますので、ぜひご活用ください。 

生産性向上のヒント集(2022-09-20・7154KB)

 労働時間の削減や、賃金の引上げにつながる事例を紹介しています。

外国人在留支援センター(2022-06-30・1763KB)

 外国人労働者の安全衛生に係る相談に応じ、個別に訪問して改善を支援しています。
  詳細についてはこちら:【東京労働基準連合会のサイトが開きます

個別労働紛争解決研修のご案内(2022-06-30・2185KB)

外国人労働者の安全衛生に係る相談に応じ、個別に訪問して改善を支援しています。

令和4年度危険体感教育実践セミナー(2022-04-26・1433KB)

東北で初めて危険体感セミナーを行います。
職場に存在する身近な危険を直感的に理解するため、危険体感教育は重要です。ぜひご活用下さい。

職長等教育の対象業種が食料品製造業等にも拡大(2022-04-01・467KB)

 令和5年4月から職長等に対する安全衛生教育は、全ての食料品製造業と、新聞業、出版業、製本業及び印刷物加工業に対象が拡大されます。職長は、職場の労働災害防止の要です。早めに必要な安全衛生教育を実施しましょう。職長等教育講師(RST)資格者がいない事業場では、外部講習を受講する必要があります。当協会の職長安全衛生教育受講をお勧めしす。

令和4年福島県沖を震源とする地震被害に伴う復旧作業等における安全衛生対策の徹底(2022-03-18・91KB)

 3月16日に発生した地震において被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
宮城労働局では、二次災害防止の観点から地震被害に伴う復旧作業等における安全衛生対策の徹底を呼びかけています。

お知らせ

新型コロナウイルス感染症について 【厚生労働省のサイトが開きます】
 新型コロナウイルス感染症による
 ・企業の方向けQ&A:【厚生労働省のサイトが開きます
 ・休業支援・給付金について:【厚生労働省のサイトが開きます
 ・企業を支援するための経済産業省の支援策:【経済産業省のサイトが開きます
 ・感染拡大を防止する方法やそのツールなどをまとめた資料集:【宮城労働局のサイトが開きます
 <リーフレット>
  ・手洗い
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