当協会に寄せられておりますご質問のなかから、特に多いお問い合わせおよびその回答を掲載いたします。下記内容以外にもご不明な点がありましたら、お問い合わせフォームもしくはお電話にてお気軽におたずねください。
当協会について
Q1.会員になるとどのようなメリットがあるのでしょうか。
当協会は、労働者の福祉の向上と産業の健全な発展に寄与することを目的として、各種事業 (講習、健診、労働保険事務組合、部会、安全衛生活動、労務・安全衛生に関する相談・指導他)を通じ会員事業場の発展を支援しています。
会員になることによって毎月発行される宮城労働基準通信で労働分野の最新情報や、各種講習、健康診断のお知らせなどが入手できます。
また、ホームページの会員サイトから会員向けの様々な情報が入手できます。
さらに、労働災害や労使トラブル防止に関する相談、好事例企業との交流なども可能となります。詳しくは入会のご案内をご覧下さい。
講習について
Q1.受講をキャンセルした場合、受講料は返金してもらえますか。
お申込者の都合によるキャンセルの場合は、受講料の返金は出来ません。
詳しくは、開催支部にお問い合わせください。
Q2.研削といし（機械）はどこで開催していますか。
古川支部で開催しています。
Q3.建設事業主に対する国の助成金制度について教えていただきたい。
建設事業主や建設事業主団体等が、建設労働者の雇用の改善や建設労働者の技能の向上等をはかるための取組みを行った場合に助成を受けることができます。
詳しくはこちら：【厚生労働省のサイトが開きます】
修了証について
Q1.氏名が変わりました。書替は必要ですか。
技能講習修了証を滅失し又は損傷したときは再交付を、氏名を変更したときは書替えを受けなければなりません。(労働安全衛生規則第82条より)
Q2.複数の修了証を一つにまとめたいのですが、どうすればいいのでしょうか。
当協会では、技能講習修了証を複数枚お持ちでも、１枚のカードに統合する手続きは行っておりません。
Q3.基準協会で講習を受けたと思うのですが・・・調べていただけますか？
当協会で交付した修了証については、氏名、生年月日、修了証番号、交付年月日等でお調べすることができます。
Q4.基準協会でなかった場合はどこに連絡をしたらいいですか？
労働保険事務組合について
その他
Q1.衛生管理者の受験申請書はありますか。郵送してもらえますか。
当協会および各支部(塩釜支部を除く)は、受験申請書取扱機関のため「免許試験受験申請書」を無料配布しています。
Q2.会員サイトのパスワードは？
宮城労働基準通信 最新号の編集後記に掲載しています。
5月からは、デジタル版の配信登録をいただいている方に毎月送信している配信メールにも掲載しています。
Q3.役員は常時使用する労働者に含まれますか？
法人登記の対象となっている役員や代表者は労働者には含まれません。ただし労働者としての実態にあると判断される者は、労働者に含まれる場合がありますので、判断に迷うときは個別にご相談下さい。
Q4.臨時雇用者と派遣社員は、労働者に該当しますか。
労働者に該当します。
Q5.36協定はどのようなところに留意したらいいですか？
労働基準法に定める労働時間の原則は、１週40時間、１日8時間とされていますが、時間外労働協定を締結し、労働基準監督署に届け出た場合は、法定の労働時間を超える時間外労働、法定の休日における休日労働が認められます。
※時間外労働協定は、労働基準法第36条に定めがあることから、一般に「36（サブロク）協定」とも呼ばれています。
詳細はこちらをクリックしてご覧ください。
Q6.有給休暇はどのようなところに留意したらいいでしょうか？
年次有給休暇は、入社から6が月間継続勤務し、その期間の全労働日の8割以上出勤していれば、その労働者に10労働日を付与しなければなりません。また、その後1年間継続勤務し、その期間の出勤率が8割以上であれば、11労働日を付与し、それ以降も年毎に付与日数を増やしていく必要があります。
年次有給休暇の付与日数、制度の概要はこちらをクリックしてご覧ください
2019年4月からは、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年5日については、使用者が時季を指定し確実に取得させることが義務付けられています。
Q7.賃金引き上げに向けて中小企業としてはどのように対応していったらいいでしょうか？
今、政府は成長と分配の好循環の実現を掲げ、大企業を中心に賃上げの動きがあり、最低賃金も毎年大幅な引き上げがなされています。このような中で、中小企業としては、必要な人財の確保・定着を図り、持続的成長につなげていくことがますます重要となっています。しかしながら、これを実現することは多様な課題が山積し、その対応は多くの困難と負担を伴う状況下にあります。この負担等を軽減し、効果的に対応していくためには、正社員と非正規社員、派遣労働者の間の不合理な待遇差などを解決する働き方改革への取組方などを正しく理解し、会社にあった様々な支援施策も有効に活用しながら対応していくことが大切です。
厚生労働省では、「賃金引上げ特設ページ」を開設して取り組み事例や政府の支援策の紹介などを行っていますので、是非、ご覧ください。宮城労働局でもサポートをしています。
「賃金引上げ特設ページ」はこちらをクリックしてご覧ください。
